・パリルートとＰＣＴルートのいずれの出願の場合も、英語の明細書を提出する必要があります。
・ＰＣＴ出願の国内移行期限は、優先日から３１ヶ月以内です。

・優先日から１９ヶ月経過後に公開されます。

・実体審査を受けるためには、優先日から４２ヶ月以内に審査請求を行う必要があります。

・新規性、進歩性等の特許要件を満たしているかどうかの審査が行われます。特定の要件を満たした場合に、出願日前６ヶ月以内の発明の開示が新規性の喪失に該当しないとみなされる例外規定があります。

・出願日から２０年です。

・優先日から１９ヶ月経過後以降、特許査定までの期間、何人も異議を申し立てることができます。

・実用新案制度があります。新規性の要件は審査されますが、進歩性については審査されません。優先日から１９ヶ月経過後に出願公開され、審査請求期間は３６ヶ月で、存続期間は１０年です。