弊所は経験豊富な技術系の弁理士を多数擁しており、それぞれの弁理士の専門技術分野は、機械、制御、電気、電子、ソフトウェア、通信、化学等、広範囲に及んでおります。
発明の技術分野に合わせて最適な弁理士を選定し、出願から登録までの各種手続きをサポートさせて頂きます。また、製品開発の早い段階から担当の弁理士を発明の発掘活動やアイデアのブラッシュアップ活動に参画させて頂くことも可能であり、お客様の事業戦略や特許戦略に即した強い権利を創出できるよう支援させて頂きます。

意匠は、特許と比較して簡単に権利を取得でき、且つ特許より権利侵害の判断が容易であるといった利点がありますので、今後ますます活用されるべき権利だと思います。
弊所の弁理士は、意匠に精通しており、部分意匠や関連意匠等の検討を含め、適切な出願形態をご提案させて頂きながら、より強い権利を創出できるよう支援させて頂きます。

商品やサービスを安心して提供するためには、商標登録が不可欠です。弊所の弁理士は、商標に精通しており、指定商品・役務や商標の出願形態についてご提案させて頂きながら、より強い権利を創出できるよう支援させて頂きます。また、海外諸国の法制度の違いから生じる国ごとの最適な商標登録の方法についても的確にアドバイスをさせて頂きます。

著作権は、小説、論文、音楽、絵画、映画、写真、プログラム等の著作物に対して独占できる知的財産権の一つであり、自分の著作物が無断でコピーされたり、販売されたりした場合に、他人の行為を差し止めしたり、損害賠償を請求したりすることができます。
著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し，その取得のためになんら手続を必要としませんが，登録することによって、著作権関係の法律事実を公示したり、著作権を移転した場合の取引の安全性を確保したりすることができるといった、法律上の一定の効果を得ることができます。

国際化が進む中で、欧米は言うに及ばず、中国、台湾、韓国等のアジアにおける特許・商標等の知的財産権の取得の重要性がますます増大しております。
弊所の弁理士は、特許や商標等の外国出願に関して豊富な経験を有していると共に外国の知的財産制度にも精通しております。また、海外各国に知財専門の弁護士のネットワークも有しており、外国における特許や商標等の出願に関しても質の高いサービスをご提供させて頂きます。

無駄な研究開発の防止や他人の権利の確認等のため、調査や鑑定を行うことは非常に重要です。弊所は、このような調査・鑑定業務についても豊富な経験を有しており、ご満足の頂けるサービスを提供させて頂きます。

特許庁に対する異議申し立て、拒絶査定不服審判、無効審判等の審判や、審決取消訴訟、侵害訴訟等の訴訟についても、代理人として或いは提携する弁護士と共に、適切に手続きを遂行させて頂きます。

近年、企業がイノベーションを促進する上で、経営戦略と一体的に知的財産権を有効活用することが不可欠となってきています。弊所は、お客様の関連情報を適切に収集・分析した上で知財戦略を立案し、この知財戦略を実行するための支援を行わせて頂きます。
また、我々は中小企業の方々をサポートすることが特許事務所に与えられた重要な使命の一つであると認識し、各中小企業のニーズに即した各種支援メニューをご用意させて頂いております。