中小・ベンチャー企業支援

中小・ベンチャー・個人企業の方々の繁栄なくして、日本の復活はありえません。私共は、中小・ベンチャー・個人企業の方々をサポートすることが特許事務所に与えられた重要な使命の一つであると認識し、特許、実用新案、意匠、商標に代表される知的財産権の保護と利用に関して、それぞれの中小・ベンチャー・個人企業の方々のニーズに即した各種支援メニューをご用意させて頂いております。

支援メニューの一例

1. 顧問弁理士としての支援

発明・創作等、知的財産の発掘、権利化から維持、管理、活用、並びに、同業他社の動向調査、紛争処理、契約に至るまで、知的財産に関するあらゆる業務に対するアドバイスを受けることにより、知的財産を戦略的に活用することができます。

2. 専門家集団のワンストップサービスによる支援

最近の複雑なケースの場合には知的財産の問題が弁理士の業務範囲を超えた分野にまで及ぶこともあり、そのような場合には、弁護士、公認会計士等、他の専門家の協力が不可欠となってきます。当特許事務所の弁理士は、１つの相談窓口で各種専門家の協力体制により問題を解決すること（いわゆる、ワンストップサービス）を目的に結成された「戦略法務研究会」（ http://www.senpoken.com/ ）の理事を務めており、そのような複雑な問題に対しても、総合的且つ多角的に問題を解決することができます。

3. 弁理士手数料の割引制度適用等、費用面での支援

弁理士の指導に基づき依頼者サイドで出願書類の作成や調査業務の一部を実施して頂くことによる割引制度、技術分野や発明の技術レベルの程度に応じた割引制度、弁理士手数料の支払い時期を登録時にシフトさせる成功報酬型支払い制度や分割支払い制度等、各種制度を利用することができます。

上記各種支援メニューの内容及びその費用の詳細につきましては、以下の問合せフォームにご記入の上、個別にお問合せ下さい。

なお、経済産業省は、資力に乏しい個人・法人・研究開発型中小企業及び大学の研究者等を対象に、審査請求料の免除又は半額軽減、第1〜3年目までの特許料の免除又は半額軽減又は3年間猶予の制度を設けていますので、そちらも是非ご活用下さい。詳しくは、上記問合せフォームにて当特許事務所までお問合せ頂くか、若しくは、経済産業省産業技術環境局産業技術政策課（ TEL:03-3501-1773 ）、又は、特許庁総務部総務課調整班（ TEL:03-3581-1101, 内線 2105 ）に直接、お問合せ下さい。